NPO法人と認定NPO法人

NPOを設立し認定NPO法人の認可手続きが難しい。

NPO団体を設立して正式に認定NPO法人の認可を得るには手続きが複雑で若干難しいです。
認定NPOとして法人格を得るには、次の要件を満たさなければなりません。@営利を目的としないことA社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について、不当な条件をつけないことB報酬を受ける役員数が役員総数の3分の1以下であることC宗教活動や政治活動を目的としないことD特定の候補者、政党の推薦、支持、反対することを目的としないことE暴力団の統制化でない団体であるF10人以上の社員がいること。以上の要件をすべて満たす必要があります。

 

そして、認可を得るには法律で定められて書類を添付した申請書を所轄庁に提出します。
所轄庁とは、都道府県庁で管轄しています。申請に必要な書類とは、定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書、収支予算書が必要です。これらの作成が必要なのですが、活動している地域の県庁のホームページにアクセスすると特定非営利活動法人認可する団体向けにこれらの必要書類の雛形があり、ダウンロードすることができます。

 

これらの書類はひとりでつくることはできません。設立総会を開いて、理事長、理事、監査を決めたり、事業活動について話し合いをします。書類が作成できたら、所轄庁に提出するわけですが、直接行っても担当者が不在ということもあるため事前にアポをとって、日程を決めてから提出しにいきます。その時に、申請書を一通り見てもらい不備や不明点があったら指摘されますので、訂正します。

 

書類が受理されてから、審査が行われます。認証されるかどうかは3ヶ月以内で結果がでます。無事受理されると、認定NPO法人の法人格が得られます。そして、NPO法人の設立と登記の届けでを行います。これだけではなく、NPOは非営利団体ですので、事業で得た収入は非課税になります。その非課税の手続きのために税務署にもいく必要があります。届出が終わったら本格的に事業活動になります。